イクメン　育児経験仕事に生かそう

男性が育児休業をとるというと、まだまだ「特別な人」に見られるでしょうか。元ビートルズのジョン・レノンが、息子の誕生を機に活動を休止したのは１９７５年ですが、それから４０年近くたっても、子育ては依然母親に頼る部分が多いのが日本の現状です。

改正育児・介護休業法（２０１０年施行）は、原則１歳まで、１回限りの育児休業を①父親は、子の誕生から８週間以内に育休を取っていれば、後でもう一回取得できる②父と母が交代で育児休業を取る場合は、１歳２カ月まで延長できる③「妻が専業主婦だと取れない」とする社内の取り決めは認めない―など、父親の育児を応援する制度に変えました。

育児に積極的にかかわる男性を指す「イクメン」という言葉がでてきたのもこのころからです。それでも男性の育休取得は、いまだに２・６３％（１１年度調査）と、微増にとどまります。政府は２０年度に１３％にする目標を立てていますが、具体的な道筋はありません。

なぜ取得が進まないのでしょうか。一つには、育休中の収入は雇用保険から出る給料の５０％相当の給付金だけになるので、経済的に困るという問題です。上乗せをしている企業は少数派です。

また、育休を取ったら出世できなくなる、と考えている人も多いようです。育休を理由とした解雇や降格は、法律で禁止されていますが、職場の雰囲気はまだ理解がないということでしょう。

子育ては、子どもがかわいいだけでなく、一人の消費者として世の中のニーズを見つめ直すいいチャンスになります。残業や長時間労働に頼りがちな働き方を変えることもあるかもしれません。育児の経験を仕事に生かせれば、きっと企業にプラスになりますよ。

ただ最近は、家の外でイクメンぶりを強調しすぎて、妻のひんしゅくを買う夫もいるとのこと。親なら育児をして当たり前、基本は相手への思いやり、とお忘れなく。
（2013/06/27 神戸新聞 木曜日 朝刊）

育児休業　パートでも取得が可能

出産後も働き続けようと考えるとき、力になってくれるのが育児休業制度です。原則子どもが１歳になるまで仕事を休むことができ、雇用保険に入っていれば、給料の５割相当を受給することができます。

　１９９２年に法律が施行されたときは正社員を念頭に置いた制度でしたが、２００５年施行の改正法で、パートや契約社員など有期雇用でも、育休がとれるようになりました。ただし「１年以上雇用された実績があり、子どもが１歳になる日以降も、引き続き雇用が見込まれる」などの条件付きです。

雇用されて１年未満の人や１年以内に雇用が終了することが明らかな人、１週間の勤務日数が２日以下の人は、労使協定により「適用除外」とされる場合もあるので、勤め先の協定を人事担当者に確認しましょう。

保育所に入所を希望しているのに入れない場合や、主に子育てをするはずだった配偶者が亡くなるなどして育てられない場合は、１歳半まで延長できます。

また、最近の改正で「パパ・ママ育休プラス制度」ができ、父親と母親が交代して休む場合は、１歳２カ月まで延長できるようになりました（１人は１年まで）。

このほか事業主は、子どもが３歳未満の人には、短時間勤務の制度を設けねばならず、また社員が請求すれば所定勤務時間を超える残業は免除されます。子どもが小学校に入るまでは深夜業務（午後１０時～朝５時）を断ることもできます。

育休をめぐるトラブルに詳しい社会保険労務士の後藤俊彦さんは「厚生労働省の指針によれば、有期雇用で更新されるかどうか分からないときは『退職が明らかではない』と考え、育休が取れると解釈されています。小さな会社であっても事業主は『うちは育休なんてない』と言うことはできません。困ったときはあきらめず、各都道府県の雇用均等室に相談しましょう」と話しています。
（2013/06/20 神戸新聞 木曜日 朝刊）

産後の支援　疲れたら誰かに相談を

知らないことばかりで不安なのに、子育てには休みがなく、睡眠時間も足りない…。

　出産後数日で、ホルモンバランスの崩れが原因で起きるマタニティーブルーや、疲れや育児ストレスが重なって発症する産後うつ。「出産はうれしいことのはず」と周囲が苦しみを理解せず、核家族で夫のサポートも得られないとなると、深刻化し、育児放棄や虐待にもつながりかねません。

このため、厚生労働省は児童福祉法を改正し、２００９年４月から、赤ちゃんが生後４カ月になるまでに保健師らが全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を、市町村の努力義務として法律に定めました。

仕組みは市町村によって少しずつ違いますが、母子手帳をもらう時や、出生届を出した時に受け取る連絡票やはがきを提出すると後日電話連絡があり、保健師、助産師などの専門職か研修を受けた民生委員など地域の人が家に来てくれます。

保健師らは、育児に関する悩みを聞き、地域の子育て支援事業に関する情報を提供。同時に母親や子どもの心身の状態や、養育環境などを把握し、必要な場合は適切なサービスにつなげます。

特に支援を必要とする場合は「養育支援訪問事業」という別の事業の対象となり、より専門的な支援や公的な家事援助が受けられます。

このほかにも、母子保健法に基づく、低体重出生児らを対象とした新生児訪問があります。

心配なのは、こうした訪問すら拒否し、誰にも悩みを打ち明けない家庭があることです。子育てが思い通りにいかないのは、よくあること。面会がいやなら電話でもいいので、母子手帳に書いてある市町村の母子保健課などを頼りに、必ず誰かに相談しましょう。

子育て中は、これまで縁がなかった地域の人や役所の人に、大いに頼っていいのです。それが親の人生も豊かにしてくれることを、どうか忘れないでください。
（2013/06/13 神戸新聞 木曜日 朝刊

産科医療補償制度　重度の脳性まひが対象

お産に関連して生まれた子どもが重度の脳性まひになった場合、分娩（ぶんべん）中の過失の有無にかかわらず、家族の経済的負担を軽減するために計３千万円が支払われるのが、産科医療補償制度です。

補償金は制度に加入する分娩施設からの掛け金（１児につき３万円）で賄っています。この掛け金は健康保険から支払われる出産育児一時金に上乗せされていますので、個人の負担はありません。

公益財団法人・日本医療機能評価機構が民間の保険を利用して運営しています。制度が始まったのは２００９年１月１日からですので、それ以降に生まれた子どもが対象です。

　補償されるのは▽妊娠３３週以上かつ出生体重２千グラム以上▽身体障害１、２級相当の重度▽先天性の要因などによるものは除く―などの基準を満たした場合です（図参照）。

今年３月までに５０９件の申請があり、うち４６１件で支払いが決まりました。ただ、この申請件数は現場の実態からみて大幅に少なく、かなりの申請漏れがあるとみられています。

同機構は「障害の認定は制度独自の基準で行うし、先天性の要因があっても、それが主な原因でない場合は補償されるので、幅広く相談してほしい」と専用電話を設けて呼び掛けています。

申請期限は満５歳の誕生日まで。制度ができた年に生まれた子どもは来年中に迎える誕生日までになりますので、注意が必要です。

重度の脳性まひを対象にしたのは、紛争になりやすく、訴訟リスクが産科医不足に拍車を掛けたからです。同機構は同時に原因の分析にも取り組み、再発防止策を公表するなど産科医療の質の向上も目指しています。 　いくら医療が発達しても、お産の現場では予期せぬことが起きることがあります。ただ、障害を抱えて生まれる子どもは脳性まひだけではありません。いずれはすべての疾患にも広げてもらいたいものです。
（2013/06/06 神戸新聞 木曜日 朝刊）

出産一時金　分娩施設が直接受け取る

出産した人には加入する健康保険から出産育児一時金が支払われます。金額は１児に付き４２万円。産科医療補償制度（次回に説明します）に加入していない分（ぶん）娩（べん）施設で出産した場合などでは３９万円です。

正常なお産は病気ではないため、健康保険は使えません。出産費用は入院費なども含めて全額が自費になりますので、一時金はその費用に充ててもらうのが目的です。

その一時金の支払い方法はかつてとは変わりました。従来は出産した人が費用をいったん支払った後に健康保険に請求して受け取っていましたが、現在は分娩施設が直接、健康保険から受け取る仕組みです。

その方法には、分娩施設側が請求から受け取りまでの手続きを全部やってくれる「直接支払制度」と、請求は自分がしますが受け取りは分娩施設に委任する「受取代理制度」があります。

主流は直接支払制度です。ところが、この方法だと施設側の事務負担が大きい上、入金は出産１～２カ月後になるため、小規模なところでは資金繰りに窮するところも。このため、そういう施設には事務負担も少なく、より早く入金される受取代理制度も整備されました。

この二つの制度で、出産する人は多額の費用を用意しなくてもよくなりました。ただし、海外で出産した場合や分娩施設への直接支払いを希望しない場合は従来通りの方法でも可能です。

　ただ、お産には「定価」がないため、費用は地域や施設で異なります。厚生労働省の調査では全国平均は約４７万３千円ですので、一時金だけでは賄えない計算になります（図参照）。

実際の費用が一時金を上回る場合は差額を自費で退院時に払います。逆に下回ったときは差額を健康保険から受け取れます。出産費用の補助や祝い金など独自の支援制度を設けている会社や市町村もありますので、確認してください。
（神戸新聞 2013/05/30 木曜日 朝刊）

家内が出産するとき、出産費用などは何も考えていなかった。唯々、お金が掛かるので電車賃などを始末したことを覚えていえる（1区間70円なら歩けるので歩く）。働くことに必死で何も考えなかった。
出産したので職場に届けたら出産費が給付された（2011年で42万円）。その当時は20万円台だったような気がする。給与が13万円ぐらいだったので凄く助かった。妊婦検診のことも覚えていない。

神戸市では、市内にお住まいの妊婦の方に対し、妊婦健診の公費助成を14回実施しています。
＜妊婦健康診査の公費助成の内容＞
補助券の種類（助成額）
基本的な検査の補助券(5,000円) 14枚 各回の健診につき1枚、使用してください。
その他の検査の補助券(1,000円) 18枚 1回の健診で複数枚の使用が可能です。
（HP神戸市妊婦健康診査より抜粋）

第１部　出産・子育て（１）

妊婦健診　１４回分は税金で費用補助

妊娠したかな？ 　そう思ったら、最近は薬局で検査薬を買う人が多いでしょうか。プラスの反応があって、産婦人科に行き、妊娠と分かると「役所で母子手帳をもらってきてください」と言われます。市町村の窓口に行き、妊娠の届けを出しましょう。

母子手帳と一緒に渡されるのが、妊婦健康診査の受診券（または補助券）です。仕組みは市町村によって若干違いますが、必ずしも病院に行っていなくても届けは出せますので、まず受診券をもらうことが大事です。 そうすれば妊娠中１４回、自分自身の健康状態や赤ちゃんの育ち具合を、無料または一部負担で調べてもらえます。妊娠は健康保険がきかないので自分で払うと高額です。

妊娠初期から２３週までは４週間に１回（計４回）、２４～３５週は２週間に１回（計６回）、３６週から出産までは毎週（計４回）というのが標準的な健診スケジュールです。 医師の診察や腹囲などの計測、保健指導に加え、赤ちゃんの様子を見る超音波検査が４回。お母さんの子宮頸（けい）がんの検査なども含まれています。

以前は補助の出る回数が少なかったのですが、「お金がないから」と健診を受けないで出産する人が多く、問題になりました。健康状態や妊娠の経過が分からないままでは、医師や助産師もお母さんや赤ちゃんの命を守りきれません。

国は２００９年から１４回分の費用助成をすべきだとし、妊婦１人当たり約１２万円を地方自治体に渡しています。ただ補助の詳細は自治体が決めるので、財政難の自治体では全額を充てているとは限りません。 補助額の全国平均は９万６６９９円（図参照）。

１３市町村では４万円台にとどまっており、それ以外は自己負担になります。自分の自治体のホームページや窓口で制度を調べて健診を受け、安心してお産の日を迎えてください。
（2013/05/23 神戸新聞 木曜日 朝刊）

確かに私が子育て中は、何事も周りと同じようにしないと気にかかることである。
今は、ノンビリと心豊かに育てるのが一番と思う。