低費用で安心も確保

所得が少ない高齢者でも安心して生活できるのが、自治体や社会福祉法人が運営する軽費老人ホームです。地方自治体からの助成を受けて所得に応じた利用料を設定していますので、比較的低額な費用で入居できます。 Ａ型、Ｂ型、ケアハウス（一般型・介護型）、都市型の四つの形態があります（図参照）。

身の回り程度のことはできるものの、独立した生活には不安がある６０歳以上の人が対象ですが、介護型のケアハウスだけは６５歳以上で要介護の人が対象になります。 Ａ型は食事サービスが付きます。Ｂ型は自炊が前提。ただ、現在はケアハウスの整備に統一されているため、この二つは建て替えるまでの経過的な施設とされています。このため、施設数は年々減少していて、新規入居は難しい状況です。

ケアハウスは個室にトイレなどを備えています。食堂や居間などは共用。浴室も共用が多いようです。一般型は常駐する職員の生活支援を受けられますので、「食事や見守りの付いた共同生活」というイメージ。ただ、介護が必要になったら自宅と同様に外部の介護サービスを利用しますので、重い状態になったら退去しなければならない場合もあります。

これに対し、介護型は介護保険の特定施設の指定を受けて職員が介護サービスを提供しますので、「ついのすみか」となり得ますが、まだ全体の２割程度です。 　都市型のサービス内容は一般型のケアハウスとほぼ同じです。ただ、都市部でも整備が進むように、居室面積や人員配置の要件が緩和されています。

費用は管理費（家賃）と食費、事務費（人件費）などです。一般型は合計で月７万～１４万円程度。介護型はそれより高くなります。地域や要介護度でも異なります。このほか入居時に保証金などが必要になるところが多いようです。入居は直接、施設に申し込みます。

神戸新聞（2019/03/22 金曜日 朝刊）