６０歳以上で働いている人は年々増え、昨年で約１２６０万人。ほぼ３人に１人です。うち約７割は雇用者です。この年代の就労意欲は世界的にみても高く、働けるうちはいつまでもと考えている人は多いのではないでしょうか。
これには高年齢者雇用安定法の改正が追い風になっています。企業は定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかで希望者の６５歳までの段階的な雇用確保を義務づけられました。背景には厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていることがあります。
厚生労働省の調査では、これに伴って希望者が６５歳以上まで働ける企業（従業員３１人以上）も約７割に達しています。人手不足を反映してか大企業よりも中小企業の方が進んでいます。
ただし、大半の人はパートやアルバイト、契約社員、嘱託などの非正規です（図参照）。その理由では「自分の都合のいい時間で働きたい」「家計の補助」「専門技能などを生かせる」がトップ３でした。
もちろん、ほとんどの企業が採用した継続雇用では正規の仕事が用意されていないなどの実態もあるとは思います。それを割り引いても、やはり仕事の量や責任などが軽減された緩やかな働き方を望む人が多いようです。
ただ、この時期の働き方は目的を明確にすることが重要になります。いずれは継続雇用などからも引退するときがきます。それ以降も引き続き収入を得る必要があれば再就職に備えなくてはなりませんし、起業などの夢があればその準備もしなくてはなりません。
年金生活に入るのであれば、生活の軸足をこれまでの会社中心から住んでいる地域へと徐々に移していくことが大切になります。
単に現役時代の延長として過ごすのではなく、その後の長い人生の生きがいにどうつなげるのか。そうしたことも見据えた貴重な時期と位置づけたいものです。
（2016/04/22 神戸新聞 金曜日 朝刊）