<シニアの備え>第7部「住まい」(3)サービス付き高齢者向け住宅

生活相談などを義務づけ

 高齢者が安心して生活できる住まいとして整備されているのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。年々増え、現在約23万7千戸。高齢者住まい法に位置づけられた民間の賃貸住宅で、都道府県や政令市などに登録されています。

建物はバリアフリー構造で、入居は原則として60歳以上。安否確認などの見守りや生活相談が義務づけられていますので、最低でも日中はケアの専門家が常駐し、入居者の状況把握や日常生活の相談に当たります。

それ以外にどんなサービスを提供するかは事業者次第です。高齢者住宅協会の調査では、ほとんどが食事も提供しているほか、半数以上が健康の維持増進や家事サービスも提供しています(図参照)。これらの費用は別負担になります。

国土交通省の調べでは、費用は家賃や生活相談などの基本的なサービス費の合計で平均月約10万円です。食事サービスなどを合わせると月15万円前後。地価の高い都市部ほど高くなる傾向です。大半で敷金が必要です。

ただ、居室面積は原則25平方メートル以上で台所やトイレ、洗面所などを備えることになっていますが、共用の食堂や居間などがあれば18平方メートル以上でも認められていますので、25平方メートル未満が4分の3を占めています。

介護施設に入れない要介護者の受け皿になっている面が強いのが実態で、入居者の状況をみても9割近い人が要介護認定を受けています。重い要介護4や5の人も2割近くいます。

このため、7割以上の住宅が訪問介護などの事業所を併設したり、近くに設けたりしていますが、これらの事業所の利用を押しつけたりするところもありますので要注意です。

登録住宅を探すにはインターネットの「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」が便利です。費用やサービス内容が公開されていますので、自分のニーズにあうのか見極めてください。(共同)

神戸新聞(2019/04/05 金曜日 朝刊)

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